法人顧問契約先のクライアント様をはじめ、顧問先以外の企業様からのご相談も随時お受けいたしております。
企業法務とは、企業活動を行う際に付随する法律事務全般を指す言葉です。企業活動（企業の設立、取引・契約、人事、労務、解散）に伴い発生する法律問題の予防・対応・指導等の取り組みを意味します。
企業法務の役割は、企業をとりまく法的枠組み（法規制、行政規制）の現状を正しく理解し、その枠組みの中で企業活動が適法性と社会的妥当性を保つように行われ、企業がその存立の目的である利益を確保しつつ健全な発展を遂げうるように、組織内の各部門の活動をサポートすることです。
企業法務には、以下のとおり、大きく分けて 守りの法務と攻めの法務があります。
守りの法務
企業価値を守る観点から、法的な紛争の発生を未然に防ぎ（予防法務）、または発生した紛争を解決するために適切な対応をとること（臨床法務）で、企業活動のリスクヘッジを図る機能。
攻めの法務
企業価値の最大化を図る観点から、企業活動の目的（効率化や利益向上）を実現するために、法律知識やスキルを用いて有用な戦略・戦術を立てて、企業活動を後押しする機能（戦略法務）。
企業法務の具体的な業務内容について
- 他部署からの法律相談への対応
- 契約書作成
- 監査等の契約法務
- 機関法務（ガバナンス）
- 紛争（訴訟）対応
- コンプライアンス法務
- 法令調査
- 労務・労働問題への対応
- 知的財産権の保護・戦略的な活用
- 債権回収・債権管理
- 新規事業・M＆A・海外展開のサポート
などが含まれます。
企業法務の役割
臨床法務
実際に法的な紛争になった時の解決のための取り組みをいいます。
予防法務
将来生じうる法的紛争を想定し、トラブルを未然に防ぐことを目的とする法務です。
戦略法務
法的知識や見解を活かして会社の経営戦略をサポートして、企業価値や利益の向上を図る法務です。
企業法務は、企業の適法性と社会的妥当性を保つために重要な役割を果たします。